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トップページ >> 独立開業後の給与計算について
■ 独立開業後の給与計算について
独立開業後、給与計算が発生する場合があります。
給与計算は、基本的には、それほど難しいものではない
のですが、慣れていないと、よく分からないかもしれません。
とくに、給与から控除する所得税、住民税、社会保険などの
項目は、どういった項目があって、どの項目を控除していいのか、
いくら控除すればいいのか、よく分からないかもしれません。
ただ、一度、給与計算のやり方を覚えてしまえば、
それほど難しいものではありません。
書籍やインターネットで、給与計算の方法を調べて、
覚えるというのも一つの方法ですし、弊社にお問い合わせ
して頂ければ、給与計算の方法をお教えします。
給与計算ソフトを導入して、やる方法もあるのですが、
独立開業したばかりの場合は、計算する人数も少ないので、
エクセルなどの表計算ソフトで作成したり、
市販されている給与明細の書類を利用して計算しても
問題ないと思います。
給与計算をやる時間がない、面倒くさいという場合は、
弊社にて、給与計算の代行も行っております。
給与計算代行 基本料金３，１５０円 ＋人数×５２５円
◆給与計算の控除を忘れてしまった場合、間違えた場合
給与計算の控除を忘れてしまった場合、間違えた場合、
どういったトラブルにつながっていくのでしょうか。
控除を忘れてしまった場合、控除金額が少なかった場合、
その分をあとから、社員さんから徴収しなくてはいけなくなります。
本来なら、正しい金額への修正なのですが、社員さんから
してみれば、もらったものが、少なくなるような感覚を与えて
しまうので、社員さんのテンションダウンや会社への不信に
つながる可能性があるので注意して下さい。
上記以外にも、いろいろなパターンが考えられるのですが、
控除を間違えると、どちらにしても面倒な形になるので、
ある程度は、しっかりとできるようにしておきたいところです。
◆給与計算の控除項目
給与計算で、まず重要なのは、どういった控除項目があるかを
しっかりとおさえることです。
給与計算の控除項目には、下記のような項目があります。
・所得税
・住民税
・社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険など）
◎所得税
所得税は、その月の給与の金額によって、金額が変動します。
いくらの給与金額のとき、いくらの所得税になるかは、
計算式があるので、それに当てはめて、算定します。
◎住民税
住民税は、前年の所得金額から納税額が決まり、
基本的に、毎月の控除金額は固定となります。
独立開業した年は、通常、住民税は、各個人で納める形に
なります。
◎社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険など）
社会保険には、加入しなくてはいけない場合と、
加入しなくてもいい場合があるので、加入しなくては
いけない場合に、社会保険を控除する形になります。
社会保険の加入の是非の確認は、弊社にて、
ご相談可能です。
社会保険の控除項目には、健康保険、厚生年金、
雇用保険の３種類があります。
・健康保険、厚生年金
基準月の給与金額をもとに、控除金額を決定します。
・雇用保険
その月の給与の金額によって、金額が変動します。
上記のように、給与計算の控除項目は、いろいろとあるので、
ご注意して下さい。
一見、難しそうに感じますが、慣れてしまえば、なんとか
自社で給与計算はできるようになるケースが多いです。
社員の人数が増えてきたり、法令的により正確に行ったほうが
いい状況になったときに、社会保険労務士などの専門家の
チェックや代行を入れるのがいいかと思います。
◆通勤手当について
給与計算の細かな部分になるのですが、よく聞かれる質問
として、通勤手当についてがあります。
通勤手当をいくらまで支払ってもいいかという質問が多い
のですが、通勤手当をいくら払うかは、会社ごとによって
基準を設けて、それに合わせて支払って頂ければ結構です。
ただし、通勤手当は、一定金額までは、所得税等を課税
しなくてもいい形です。
一定金額以上は、所得税等を課税する形になりますので、
ご注意下さい。
所得税等を課税しなくてもいい通勤手当の金額は、
法令等で定められているの、その基準を参考にして下さい。
金額の表は、インターネットで調べたり、書籍で調べたり、
弊社にお問い合わせして頂ければと思います。
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