［相談無料!!］
・独立開業
・許認可申請
・法人設立
・創業融資
・助成金申請
・開業届
・社会保険
・経理会計
|
 |
浜松市中区中沢町29番11号
|
当社運営サイト
|
トップページ >> 資金調達、金融機関借入、銀行借入について
■ 資金調達、金融機関借入、銀行借入について
弊社では、独立開業時の資金調達、金融機関借入などに関する
ご相談を無料でお受けしております。
独立開業時には、場合によっては、設備投資が必要となり、
資金が必要となるケースもあります。
多額の設備投資を、自己資金でまかなえるまで、お金を貯める
というのも、一つの選択肢ではあるのですが、そのために、
なかなか独立開業ができず、時期を逸してしまっては、
元も子もないので、場合によっては、金融機関などから
借入をして、独立開業するというのも、一つの方法かと思います。
資金調達のパターンとしては、上記にあるように金融機関
からの借入のケースや、家族、親戚、知人から借りるケース、
助成金を活用するケースがあります。
それぞれ、メリット、デメリットがありますの要注意です。
このページでは、主に、金融機関からの融資のケースについて
ご説明いたします。
最終部に、家族などから借りるケースと、助成金を活用する
ケースについてふれたいと思います。
◆金融機関などからの借入、融資
独立開業時の金融機関からの借入には、少しコツがあります。
そのコツを知らなくても、金融機関から融資を受けることは
可能ですが、そのコツを知らなかったために、金融機関から
融資を受けることができなかったということもあります。
独立開業時の金融機関の融資のコツは、知らないよりは、
知っておいた方が固いので、ぜひ覚えて頂ければと思います。
詳細は、下記に書きます。
◆落とし穴に落ちやすい独立開業時の融資
独立開業時の融資に関しては、意外と簡単に思われている
ケースもありますが、場合によっては、結構、落とし穴にはまって、
うまく融資を受けることができなかったという事例を聞く場合も
多いので、少し注意が必要かと思います。
独立開業者の持つ条件が、明らかに好条件で、融資を
受けやすい状況なら、誰がやっても融資を受けることが
可能だと思います。
ただ、金融機関借入の融資において、誰が好条件であり、
誰が難しい条件下は、独立開業者の立場ではなかなか
わからないのが実情です。
また、思っても見ないところから、問題が発生して、
融資を受けることができないというケースもあります。
そうならないためにも、できる限り、融資を受けやすい条件を
時間の許し限り、整えて、融資を受けることができる確率を
高めてるのが、大切かと思います。
◆一度、否決されると、なかなか再可決は難しい
独立開業時の融資の条件として、一度、金融機関で
独立開業時の融資申し込みを否決されると、
再度、申し込んでも、なかなか再可決は難しいという
状況があるのを覚えておいて下さい。
金融機関はいくつもあるから、金融機関を変えれば
いいじゃんという考え方もあるかと思いますが、
そういうわけではありません。
ほとんどの金融機関が、信用保証協会という制度を使って、
独立開業時の融資を行いますので、一つの金融機関で、
信用保証協会を通して否決されると、他の金融機関で
審査を依頼しても、必ず、信用保証協会を通るので、
以前、否決した案件と確認されます。
そうなると、前に否決した案件を、別の金融機関から通して、
融資を可決したとなると、いろいろと問題が生じます。
再可決される場合もあるのですが、基本的には、
信用保証協会の立場からは、あまり再可決しがたい
形になります。
そういった背景から、独立開業時の融資は、最初の一回が
非常に重要になります。
二回目以降の審査からは、かなりハードルが高くなると
捉えておいていいかと思います。
信用保証協会以外にも、日本政策金融公庫があります。
こちらは別枠と捉えて頂いていいかと思いますので、
チャンスは、２つあると考えて頂いていいかと思います。
◆融資を受けることができる可能性を少しずつ高める
上記にあるように、独立開業時の融資は、一発勝負的な
側面があります。
何度も、挑戦できるような形ではありません。
となると、最初の一回目の融資申し込みの際に、少しでも
融資を受けることができる可能性を高めれるような施策を
講じておくことが大切かと思います。
では、どういった施策を講ずることが大切なのかを
以下に記載したいと思います。
◆独立開業の事業計画書を作成する
まず、第一に独立開業の事業計画書を作成することを
おススメします。
これが、独立開業時の融資審査をスムーズにするための
土台となります。
独立開業の事業計画を作成することで、金融機関の担当者に
自社の内容をスムーズに伝えることができます。
事業計画書があることで、金融機関の担当者だけでなく、
独立開業者が会うことができない、その上席者や
信用保証協会などの審査をする人に、自分の独立開業の
思いを伝えることができます。
また、そういった計画書を作ることで、そういった資料を
作ることができる経営者であるというプラスの評価を生み出す
こともできます。
独立開業時の事業計画書の作成のメリットについては、
下記のページに詳細を記載しました。
ご参照して頂ければと思います。
>> 独立開業時の融資における事業計画書の重要さ
◆金融機関の担当者が誰になるかが重要
独立開業時の融資に限らない話ですが、独立開業時に融資の
際に、金融機関の担当者が誰になるかが、非常に重要に
なります。
どのように重要なのかは、下記のページに記載しました。
ご参照して頂ければと思います。
>> 金融機関の担当者が誰になるかが重要
◆弊社で、独立開業時の融資をサポートいたします。
弊社では、上記にあるように、独立開業時の様々な
考慮ポイントを勘案しながら、みなさまの独立開業時の融資を
サポートいたします。
独立開業時の事業計画書の作成方法を、実際の融資書面や、
参考資料をもとに、お教えします。
計画書の確認、チェック、追加、修正なども行っております。
また、どの金融機関に融資を申し込むのがいいのか、
弊社の今までの経験をもとに、ご紹介いたします。
紹介者がいることで、独立開業者、金融機関ともに、
スムーズに作業が進むこともあります。
そういった意味では、紹介者を通すというのも、
一つの方法かと思います。
弊社では、独立開業者の融資を無料でサポートいたします。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◆家族、親戚、知人などから資金を借りる場合
独立開業時に家族や親戚、知人などから資金を借りて
独立開業する場合もあります。
これは、これで一つの方法なのですが、場合によっては、
人間関係をこじらせてしまう場合もあるので、注意して下さい。
親からの借入は、それほど問題ないと思いますが、
知人などからの借入は、もし事業がとん挫した場合、
その後の関係が難しくなるかもしれないので要注意です。
金利なしで、借りれる場合もあるので、資金的には
メリットがあるかと思います。
◆助成金、補助金制度を活用する
独立開業時には、様々な助成金、補助金制度があります。
そういった制度を活用して、独立開業時の資金にするという
考え方もあります。
ただ、助成金、補助金の場合、独立開業して、しばらくたって
から助成金がおりるという制度が多いので、独立開業時の
必要資金に充てるには、タイムスケジュール的に難しいという
ケースが多いです。
また助成金などは、申請にいろいろな要件があるので、
もしかしたら、助成金を受給できない場合もあるので、
あまり助成金をあてにした資金計画だと、助成金を受給
できなかった場合に、大変になるので、助成金は、
プラスα的な要素として位置付けるのが、無難かと思います。
独立開業時の、助成金、補助金の制度に関しては、
下記のページに記載していますので、ご参照して下さい。
>> 助成金、補助金の申請の詳細
|
