飲食店免許は調理師免許じゃない｜開業に本当に必要な資格・届出を全解説

「飲食店を開業するには免許が必要らしいけど、何を取ればいいのか分からない」「調理師免許がないとダメなんじゃないか」——そんな不安を抱えている方は多いです。実は、飲食店開業に調理師免許は必須ではありません。ただし、取らなければ営業すらできない資格と届出は確実に存在します。ここを間違えると、内装工事が終わったのにオープンできないという最悪の事態になります。この記事では、飲食店免許にまつわる「本当に必要な資格」「届出の手順と費用」「業態別の追加許可」「よくある失敗パターン」まで、開業準備のリアルな実務を網羅的に解説します。読み終えたときには、自分の店に何が必要で、いつまでに何をすればいいのかが明確になっているはずです。

飲食店免許の全体像｜「調理師免許がないと開業できない」は完全な誤解

飲食店開業に調理師免許が不要である法的根拠

結論から言うと、飲食店の開業に調理師免許は法律上必要ありません。食品衛生法が求めているのは「食品衛生責任者」の設置と「飲食店営業許可」の取得であり、調理師免許はそのどちらの要件にも含まれていません。調理師法はあくまで「調理師」という名称を使用するための資格を定めた法律であり、飲食店の営業許可とは別の制度です。厚生労働省の「食品衛生法施行規則」にも、営業許可の申請要件として調理師免許の取得は記載されていません。つまり、調理経験がゼロの人でも、必要な講習を受けて許可を取れば合法的に飲食店を開けます。ただし、調理師免許を持っていると食品衛生責任者の講習が免除されるため、すでに持っている人にとっては手続きが一つ減るメリットがあります。注意点として、「調理師免許不要＝料理の勉強が不要」という意味ではありません。資格がなくても営業はできますが、お客様に満足してもらえる料理を出せなければ経営は成り立ちません。

飲食店免許で本当に必要な2つの資格と1つの許可

飲食店開業に必須なのは、「食品衛生責任者」「防火管理者（収容人数30人以上の場合）」の資格と、「飲食店営業許可」の取得です。食品衛生責任者は全ての飲食店で必須であり、1店舗に1名の配置が義務づけられています。防火管理者は店舗の収容人数が従業員を含めて30人以上になる場合に必要で、小さなカウンター席だけの店なら不要なケースもあります。そして飲食店営業許可は、保健所に申請して施設検査に合格することで交付されます。2021年の食品衛生法改正により、営業許可の業種区分が再編され、現在は32業種に整理されています。この3つの組み合わせを理解しておけば、「何を取ればいいか分からない」という状態からは脱出できます。逆に言えば、この3つのどれかが欠けた状態で営業すると、食品衛生法違反として2年以下の懲役または200万円以下の罰金の対象になります。

飲食店免許の取得スケジュール｜開業日から逆算して3ヶ月前には動く

飲食店の開業準備で資格・許可の取得を始める目安は、オープン予定日の3ヶ月前です。食品衛生責任者の講習は自治体によって月1〜2回の開催で、人気の日程はすぐに埋まります。申し込みから受講まで1ヶ月以上待つことも珍しくありません。防火管理者講習も同様に、甲種は2日間・乙種は1日間の講習が月に数回しか開催されないため、早めの予約が必要です。営業許可の申請は、内装工事の設計図が確定した段階で保健所に事前相談し、工事完了後に本申請・施設検査という流れになります。施設検査から許可証の交付まで通常1〜2週間かかります。よくある失敗は、内装工事が終わってから資格取得を始めるパターンです。工事期間中に家賃は発生しているので、許可が下りるまでの空白期間は純粋なコスト増になります。Step1: 開業3ヶ月前に食品衛生責任者講習を予約。Step2: 同時期に防火管理者講習も予約（30人以上の場合）。Step3: 内装設計が固まったら保健所に事前相談。Step4: 工事完了後に営業許可を本申請。この順番を守れば、無駄な待ち時間を最小限にできます。

飲食店免許で最重要｜食品衛生責任者の取り方と意外な落とし穴

食品衛生責任者の講習内容と合格率｜落ちる人はほぼいない

食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が実施する養成講習会を受講すれば取得できます。講習は約6時間で、内容は「衛生法規」「公衆衛生学」「食品衛生学」の3科目です。講習の最後に確認テストがありますが、講義を聞いていれば解ける内容で、不合格になる人はほとんどいません。受講費用は自治体によって異なりますが、東京都の場合は12,000円（2026年4月時点）です。eラーニングでの受講を認めている自治体も増えており、忙しい会社員でも取得しやすくなっています。ただし、eラーニングの場合でも最終的に対面での確認テストが必要な自治体もあるため、申し込み前に各都道府県の食品衛生協会のサイトで確認してください。一度取得すれば全国どこでも有効ですが、自治体によっては実務講習会（フォローアップ講習）の受講を推奨しているところもあります。

講習の免除対象者｜すでに持っている資格で省略できるケース

以下の資格を持っている人は、食品衛生責任者の講習を受けなくても食品衛生責任者になれます。調理師、栄養士・管理栄養士、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、食品衛生管理者などです。特に調理師免許を持っている人は、講習を受ける必要がないため「調理師免許＝飲食店開業に必要」と誤解されやすい原因にもなっています。飲食業界で働いた経験がある人は、すでにこれらの資格を持っているケースも多いので、まず自分の保有資格を確認しましょう。大学や短大で畜産学・水産学・農芸化学の課程を修了した人も免除対象になる場合があります。注意点として、免除対象であっても保健所への届出は必要です。「資格があるから届出しなくていい」と勘違いして無届営業になるケースが実際に発生しています。

食品衛生責任者の「名義貸し」は違法｜自分が現場にいないとリスク大

食品衛生責任者は店舗ごとに1名の配置が義務ですが、「知り合いに名前だけ借りる」という名義貸しは食品衛生法に抵触します。保健所の立ち入り検査で責任者が不在だと指導の対象になり、悪質な場合は営業許可の取消もあり得ます。特に複数店舗を展開する場合、同一人物が複数店舗の食品衛生責任者を兼任することは原則としてできません。1人のオーナーが2号店を出す際に、2号店の責任者を別に確保しなければならないことを知らずにトラブルになるケースは少なくありません。対策として、開業前にアルバイトやパートスタッフの中から食品衛生責任者の講習を受けてもらう人を決めておくと、将来の多店舗展開にも備えられます。講習費用を会社負担にすれば、スタッフのモチベーション向上にもつながります。

飲食店免許と混同されがちな「営業許可証」｜取得手順と施設検査のリアル

営業許可の申請先と必要書類｜保健所への事前相談が成否を分ける

飲食店営業許可の申請先は、店舗所在地を管轄する保健所です。必要書類は、営業許可申請書、店舗の図面（設備の配置図）、食品衛生責任者の資格証明書、水質検査成績書（貯水槽や井戸水を使用する場合）、登記事項証明書（法人の場合）などです。申請手数料は自治体によって異なりますが、飲食店営業の場合は16,000〜19,000円程度が相場です。ここで最も重要なのが「事前相談」です。内装工事の設計段階で保健所に図面を持ち込み、施設基準を満たしているかを確認してもらいます。事前相談を飛ばして工事を進めた結果、施設検査で不適合となり、追加工事で数十万円の出費が発生するケースは後を絶ちません。Step1: 物件契約前に保健所で施設基準を確認。Step2: 内装設計が固まったら図面を持って事前相談。Step3: 工事完了後に申請書類一式を提出。Step4: 施設検査の日程を調整。この流れを守れば、手戻りのリスクを大幅に減らせます。

施設検査で不合格になる意外な理由ベスト5

保健所の施設検査は、食品衛生法施行条例に定められた施設基準に基づいて行われます。不合格になりやすいポイントは以下の5つです。1つ目は手洗い設備の不備です。調理場内に従業員専用の手洗い器が必要で、家庭用の蛇口ではなくレバー式・センサー式が求められる自治体もあります。2つ目はトイレの手洗い設備で、客用トイレにも手洗い器が必要です。3つ目は調理場と客席の区画で、調理場はスイングドアや仕切りで客席と区画されている必要があります。4つ目は防虫・防鼠設備で、窓に網戸がない、排水溝にグレーチングがないなどが指摘されます。5つ目は食器の収納設備で、扉付きの食器棚が必要です。これらは設計段階で確認すれば簡単にクリアできるものばかりですが、事前相談なしで工事を進めると見落としがちです。不合格になると再検査までに追加工事が必要となり、オープン日が数週間遅れることもあります。

2021年食品衛生法改正の影響｜HACCPに沿った衛生管理が全店舗で義務化

2021年6月に完全施行された改正食品衛生法により、全ての飲食店でHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務化されました。小規模な飲食店の場合は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」（簡易版HACCP）で対応できます。具体的には、厚生労働省が公開している「手引書」に従って衛生管理計画を作成し、日々の記録をつけることが求められます。記録は保健所の立ち入り検査時に提示を求められるため、開業後も継続的に管理する必要があります。「小さい店だからHACCPは関係ない」と思っている方がいますが、規模に関係なく全ての飲食店が対象です。違反した場合の直接的な罰則規定はありませんが、営業許可の更新時に影響が出る可能性があります。衛生管理計画のテンプレートは各業界団体のWebサイトからダウンロードできるため、開業前に準備しておきましょう。

防火管理者は飲食店免許とセットで取れ｜30人以上の店舗なら必須の資格

甲種と乙種の違い｜自分の店舗はどちらが必要か判断する基準

防火管理者には「甲種」と「乙種」の2種類があります。判断基準は店舗の延床面積です。延床面積が300㎡以上の場合は甲種防火管理者、300㎡未満の場合は乙種防火管理者で対応できます。ただし、これは収容人数が30人以上の店舗に限った話で、30人未満の小規模店舗ではそもそも防火管理者の選任は不要です。収容人数の「30人」にはお客様だけでなく従業員も含まれる点に注意してください。カウンター10席の小さなバーでも、スタッフ含めて30人以上が同時に店内にいる可能性がある場合は対象になります。甲種の講習は2日間（約10時間）で受講料は8,000円前後、乙種は1日間（約5時間）で受講料は7,000円前後です。講習は各地の消防署や防火・防災協会が実施しており、修了試験はなく、講習を最後まで受ければ資格が取得できます。

防火管理者の届出を忘れると消防署から指導が入る

防火管理者を選任したら、管轄の消防署に「防火管理者選任届出書」を提出する必要があります。この届出を忘れている飲食店は意外と多く、消防署の立ち入り検査で指摘されるケースが頻繁にあります。届出だけでなく、「消防計画」の作成・届出も義務です。消防計画には、火災時の避難経路、消火設備の使い方、従業員の役割分担などを記載します。テンプレートは消防署で入手できるため、自分の店舗に合わせて記入すれば作成は難しくありません。防火管理者を選任せずに営業した場合、消防法違反として30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、万が一火災が発生した場合に防火管理者が未選任だと、オーナーの法的責任が重くなります。開業時にはつい保健所の手続きばかりに意識が向きがちですが、消防署への届出も同時に進めてください。

防火管理者と食品衛生責任者は同一人物でOK｜兼任のメリット

結論として、防火管理者と食品衛生責任者は同一人物が兼任できます。特に小規模な個人店では、オーナー自身が両方の資格を取得するのが最も合理的です。兼任するメリットは3つあります。1つ目は人件費の節約で、資格保有者を別に雇う必要がありません。2つ目は責任の一元化で、衛生管理も防火管理もオーナーが直接管理することで、現場の状況を把握しやすくなります。3つ目は手続きの簡素化で、届出先は保健所と消防署で異なりますが、届出のタイミングを揃えれば効率的に処理できます。ただし、オーナーが長期不在になる場合は、代理者を立てる必要があります。特に防火管理者は「常時勤務する者」から選任することが求められるため、オーナーが現場にいない業態（プロデュースだけで運営は店長に任せるなど）の場合は、店長に資格を取得してもらう方が適切です。

飲食店免許にかかる費用の総額｜「意外と安い」が油断すると痛い出費に化ける

資格取得・許可申請にかかる費用の内訳を一覧で把握する

飲食店の開業に必要な資格・許可の費用を一覧にすると、食品衛生責任者講習が10,000〜12,000円、防火管理者講習（甲種）が7,000〜8,000円、飲食店営業許可の申請手数料が16,000〜19,000円です。合計で33,000〜39,000円程度になります。この金額だけ見ると「意外と安い」と感じるかもしれませんが、これはあくまで資格・許可の取得費用だけの話です。施設検査に合格するための設備投資を含めると、話は大きく変わります。例えば、手洗い設備の設置に3〜5万円、グリーストラップ（油脂分離装置）の設置に5〜15万円、防虫設備（網戸・エアカーテン）に3〜10万円、食器棚（扉付き）に2〜5万円といった費用がかかります。これらを合計すると、施設基準をクリアするための設備投資だけで20〜50万円程度は見ておく必要があります。内装工事費に含まれるケースもありますが、見積もりに入っていないことも多いため、事前に確認してください。

営業許可の更新費用｜開業後も定期的にかかるコストを忘れない

飲食店営業許可には有効期限があります。2021年の食品衛生法改正以降、許可の有効期間は施設の状況に応じて各自治体が定めることになりましたが、一般的には5〜8年です。更新時には再度申請手数料がかかり、施設検査も行われます。更新手数料は新規申請よりも安いことが多く、7,000〜12,000円程度が相場です。ただし、更新時に施設基準が変更されている場合は、新基準に適合するための改修工事が必要になることもあります。更新の申請は有効期限の1ヶ月前までに行うのが一般的で、期限を過ぎると無許可営業になります。カレンダーやリマインダーアプリで有効期限を管理しておくのが確実です。また、食品衛生責任者も実務講習会（3年に1回程度）の受講が推奨されており、受講料は数千円かかります。開業後のランニングコストとして、年間で1〜2万円程度を「許認可の維持費」として予算に組み込んでおくと安心です。

「居抜き物件なら許可がそのまま使える」は間違い

前のテナントが飲食店だった「居抜き物件」を借りる場合、「前の店の営業許可がそのまま使えるのでは」と思う方がいますが、これは誤りです。飲食店営業許可は「人」と「施設」の組み合わせに対して交付されるため、経営者が変わればゼロから申請し直す必要があります。ただし、居抜き物件のメリットは確実にあります。前の店舗が施設基準をクリアしていた設備がそのまま残っていれば、手洗い器やグリーストラップの新設費用がかからず、施設検査にも通りやすくなります。注意すべきは、前テナントの退去時に設備が撤去されていないか、故障していないかの確認です。特にグリーストラップは清掃が不十分だと詰まりや悪臭の原因になるため、使用前に専門業者による清掃を入れることをおすすめします。また、前テナントが保健所の指導で施設の改善命令を受けていた場合、その改善が完了していないと新たな営業許可が下りない可能性もあります。物件契約前に、管轄の保健所で前テナントの営業許可の状況を確認しておくと安全です。

飲食店免許だけでは足りない｜業態別に必要な追加の届出・許可一覧

深夜営業（午前0時以降）は警察への届出が必要｜届出なしは風営法違反

飲食店で午前0時以降もアルコールを提供する場合、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を管轄の警察署に提出する必要があります。これは保健所の営業許可とは別の手続きで、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づくものです。届出には店舗の図面、周辺の住宅地図、メニュー表などが必要です。届出は営業開始の10日前までに行う必要があり、届出なしで深夜営業すると風営法違反として2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金の対象になります。注意点として、深夜酒類提供飲食店営業の届出ができない地域があります。都市計画法上の「住居系用途地域」では原則として届出が受理されません。物件を契約する前に、その場所が深夜営業可能な用途地域かどうかを必ず確認してください。確認は市区町村の都市計画課や、不動産業者を通じて行えます。

お酒の販売（テイクアウト・通販）には酒類販売業免許が別途必要

飲食店内でお酒を提供する（その場で飲んでもらう）分には飲食店営業許可だけで問題ありませんが、テイクアウトや通販でお酒を販売する場合は「酒類販売業免許」が別途必要です。これは国税庁（税務署）が管轄する免許で、保健所や消防署とはまた別のルートでの申請になります。酒類販売業免許にはいくつかの種類がありますが、飲食店がテイクアウト販売を行う場合は「一般酒類小売業免許」、通販の場合は「通信販売酒類小売業免許」が該当します。申請から交付まで2ヶ月程度かかるため、テイクアウトや通販を計画している場合は早めに動く必要があります。コロナ禍で期限付き酒類小売業免許の特例措置がありましたが、これはすでに終了しています。現在は通常の免許申請手続きが必要です。免許の申請には登録免許税（30,000円）がかかり、審査も厳格です。

菓子製造・そうざい製造｜テイクアウトやEC販売で必要になる許可

飲食店でケーキやパンを焼いてテイクアウト販売する場合は「菓子製造業」の許可が、お惣菜を製造して販売する場合は「そうざい製造業」の許可が必要になる場合があります。2021年の食品衛生法改正により、飲食店営業許可の範囲が見直され、店内で調理したものをそのまま販売する場合は飲食店営業許可の範囲内とされるケースが増えましたが、自治体によって判断が異なります。特に注意が必要なのは、ECサイトやマルシェでの販売です。店内で食べてもらう前提の調理と、持ち帰りや配送を前提とした製造では、求められる施設基準が異なります。冷蔵・冷凍設備の容量、包装スペースの確保、表示ラベルの作成なども必要になります。判断が難しい場合は、必ず管轄の保健所に事前相談してください。「保健所に聞いたら不要と言われた」「別の保健所では必要と言われた」ということも実際に起こるため、必ず自分の店舗を管轄する保健所の判断を基準にしましょう。

飲食店免許の取得で失敗する人の共通パターン｜開業資金が消える前に知っておくべきこと

失敗パターン1：内装工事後に保健所へ相談して施設検査に落ちる

飲食店開業で最も多い失敗パターンが、内装工事を完了させてから保健所に相談に行くケースです。「工事が終わったので営業許可の申請をしたい」と保健所を訪れ、施設基準を見せられて初めて「手洗い器の仕様が違う」「調理場の区画が不十分」と気づく。この時点で追加工事が必要になり、費用と時間が余計にかかります。追加工事の費用は内容によりますが、手洗い器の交換だけで5〜8万円、調理場の区画変更となると20〜30万円は覚悟が必要です。しかも工事期間中も家賃は発生し続けます。月30万円の家賃の物件で、追加工事に2週間かかれば15万円が無駄になります。対策はシンプルで、内装業者に設計図を作ってもらった段階で保健所に事前相談することです。飲食店の施工実績が豊富な内装業者なら施設基準を熟知していますが、それでも自治体ごとにローカルルールがあるため、保健所への確認は必須です。

失敗パターン2：資金計画に許認可コストを入れず開業直前に資金ショート

開業資金の計画を立てるとき、物件取得費・内装工事費・厨房設備費・運転資金は計算に入れても、許認可にかかる費用を見落とす人は少なくありません。前述の通り、資格取得と許可申請だけで3〜4万円、施設基準をクリアする設備投資で20〜50万円がかかります。これに加えて、深夜営業の届出や酒類販売免許が必要な業態では、行政書士への依頼費用（10〜20万円）も発生する可能性があります。開業準備の終盤は、想定外の出費が重なる時期です。食器・調理器具の買い足し、メニュー表の印刷、開業告知の広告費など、予算になかった支出が次々に出てきます。その中で「営業許可の手数料」「防火管理者の講習費」といった数万円の出費が積み重なると、じわじわと資金を圧迫します。対策として、開業資金の計画段階で「許認可関連費用」という項目を作り、50〜80万円を確保しておくことを推奨します。余った分は運転資金に回せるので、多めに見積もっておいて損はありません。

実は意外と知られていない｜営業許可の「条件付き交付」という落とし穴

営業許可は「合格か不合格か」の二択だと思われがちですが、実は「条件付き交付」というケースがあります。施設検査で軽微な不備が見つかった場合、「○月○日までに改善すること」という条件付きで許可が交付されることがあるのです。条件付き交付の場合、期限内に改善が完了しなければ許可が取り消される可能性があります。開業後のバタバタの中で改善期限を忘れてしまい、気づいたら無許可営業になっていたというケースもゼロではありません。また、営業許可の申請時に提出した図面と実際の施設に相違がある場合、虚偽申請として問題になることもあります。「検査のときだけ基準を満たしておけばいい」という発想は危険です。保健所は営業開始後も抜き打ちで立ち入り検査を行います。許可取得時の状態を維持し続けることが、安定した営業の基盤になります。改善指示を受けたらすぐに対応し、対応完了の報告を保健所に行うことを忘れないでください。

飲食店免許を最短で取得するための実践ロードマップ｜副業中から始められる準備

副業期間中にできること｜会社員のうちに取れる資格は全部取る

飲食店の開業を考えているなら、会社員のうちに取得できる資格は先に取っておくのが賢明です。食品衛生責任者の講習は平日開催が中心ですが、土曜日開催や平日夜間のeラーニングに対応している自治体もあります。東京都、大阪府、神奈川県などの大都市圏では、月に複数回の講習が設定されているため、有給休暇を1日使えば受講可能です。防火管理者講習も同様に、甲種は2日間ですが、平日連続で開催されるため有給を使って取得できます。これらの資格は、物件が決まっていなくても取得可能です。「物件が決まってから考えよう」と先延ばしにすると、物件契約後に講習の空きがなくて1〜2ヶ月待ちになるリスクがあります。会社員のうちに資格を取っておけば、物件が見つかった時点ですぐに営業許可の申請に動けます。副業としてキッチンカーや間借り営業を試す場合にも、食品衛生責任者の資格は必須です。

物件探しと並行して進める保健所・消防署との事前すり合わせ

物件を内見する段階から、保健所の施設基準を意識しておくと後の手続きがスムーズになります。具体的には、内見時に以下の点をチェックしてください。手洗い設備の有無と位置、トイレの手洗い器の有無、調理場と客席の区画の状態、換気設備の有無、排水設備（グリーストラップ）の状態、給湯設備の有無です。居抜き物件であれば、前テナントがこれらの設備を残しているかどうかが大きなポイントになります。また、物件の契約前に管轄の保健所を訪問し、「この物件で飲食店営業許可を取りたい」と相談するのも有効です。保健所の担当者は、その地域の物件事情にも詳しいため、「この場所は用途地域的に問題ない」「この建物は過去にも飲食店が入っていた」といった情報をもらえることもあります。消防署にも同様に、物件の収容人数と延床面積を伝えて防火管理者の要否を確認しておきましょう。

開業届と営業許可は別物｜税務署と保健所の手続きを混同しない

飲食店の「開業届」と「営業許可」は全く別の手続きです。開業届は税務署に提出するもので、個人事業主として事業を開始したことを届け出る書類です。一方、営業許可は保健所から取得するもので、食品衛生法に基づく許可です。開業届の提出は事業開始から1ヶ月以内とされていますが、実務上は遅れても罰則はありません。ただし、青色申告の承認申請は開業から2ヶ月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日まで）に提出しなければ、その年度は青色申告ができません。青色申告は最大65万円の控除が受けられるため、飲食店経営者にとってメリットが大きい制度です。また、飲食店の法人化を検討している場合は、法人設立登記が先に必要です。法人の場合、営業許可の申請者は法人名義になるため、登記が完了してから保健所に申請する流れになります。個人で始めるか法人で始めるかは、売上規模の見込みや将来の展望によって判断が分かれます。年間売上が800〜1,000万円を超える見込みがあるなら、最初から法人化を検討する価値があります。

まとめ｜飲食店免許は「難しい」のではなく「知らないだけ」で損をする

飲食店の開業に必要な免許・資格・届出は、正しい知識があれば決して難しいものではありません。調理師免許がなくても飲食店は開業できますし、必須の資格である食品衛生責任者と防火管理者はどちらも講習を受ければ取得できます。大切なのは、「何が必要か」を正確に把握し、「いつまでに」「どこに」申請すればいいかを逆算して動くことです。

この記事のポイントを整理します。

• 飲食店開業に調理師免許は法律上不要。必須なのは「食品衛生責任者」と「飲食店営業許可」の2つ
• 収容人数30人以上の店舗は「防火管理者」の選任も義務
• 営業許可の施設検査に合格するには、内装設計の段階で保健所に事前相談するのが鉄則
• 資格取得と許可申請の費用は3〜4万円だが、施設基準クリアの設備投資で20〜50万円かかることを見落とさない
• 深夜営業・酒類テイクアウト販売・菓子製造など、業態によっては追加の届出・許可が必要
• 開業3ヶ月前から資格取得・許可申請のスケジュールを動かし始める
• 副業期間中に食品衛生責任者と防火管理者の資格を取っておくと、物件が決まった後の動きが格段に速くなる

最初の一歩は、管轄の保健所のWebサイトで「飲食店営業許可」の施設基準を確認することです。どの自治体でもパンフレットやPDFが公開されているので、自宅でも確認できます。資格の講習日程も各都道府県の食品衛生協会のサイトで案内されています。「いつか開業したい」と思っているなら、まず食品衛生責任者の講習に申し込んでみてください。たった6時間の講習と1万円程度の費用で、飲食店開業への最初のハードルをクリアできます。知識がないことが一番のリスクです。この記事を読んだ今日が、あなたの開業準備のスタート地点になれば幸いです。